下諏訪町議会 2020-02-21 令和 ２年 ３月定例会−02月21日-01号
安心安全住宅改修事業では、耐震ベッドやシェルターの設置、ブロック塀の除去、住宅・建築物耐震改修総合支援事業の附帯工事などを対象とする新たな補助制度により、安心安全なまちづくりを推進してまいります。
安心安全住宅改修事業では、耐震ベッドやシェルターの設置、ブロック塀の除去、住宅・建築物耐震改修総合支援事業の附帯工事などを対象とする新たな補助制度により、安心安全なまちづくりを推進してまいります。
減災設備・リフォーム補助事業につきましては、耐震シェルターや耐震ベッドなどへの助成により、安心安全のまちづくりと地域産業の活性化を目指します。 ものづくり支援センターしもすわでは、ワンストップによる支援を充実させ、「売れる・売る・ものづくり」をコンセプトに、町の工業技術を効果的に生かした企業連携を強化するほか、情報発信の充実、経営力への支援、製品開発、受注確保に向けた事業を推進いたします。
私は以前、本会議の一般質問で減災設備の耐震シェルターや耐震ベッドについて取り上げ、町長からは検討しますとの御回答がありました。今回は減災設備・リフォーム補助金についてお伺いさせていただきます。初めに、減災工事について、どのような内容になるかをお伺いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜） それでは、減災工事の内容につきまして御説明を申し上げます。
減災設備リフォームでは、耐震シェルター、耐震ベッドについて、取り扱い業者が諏訪地区には３社あって、うち１社が大手で下請に出すことで町内企業の活用につながる。 イルミネーションに関して、消耗品約３００万円、委託料約４００万円、工事費７０万円の合計で７７０万円が計上されている。累計１１万球となる。４０アンペアの電源が不足となるので、４０アンペア増設する。
これにつきましては従来の制度から補助率、限度額を引き上げるとともに、減災設備や減災工事のほか耐震シェルターや耐震ベッドなども対象にさせていただきたいと思っております。またリフォームでは住宅のほか店舗併用住宅、また店舗自体を対象に加えるなど活用範囲を広げまして、安心・安全のまちづくりと地域産業の活性化を生み出すために見直しをさせていただいたものでございます。
減災設備・リフォーム補助金につきましては、従来の制度から補助率、限度額を引き上げるとともに、減災設備には減災工事のほか、耐震シェルターや耐震ベッドなども対象とし、また、リフォームでは住宅のほか店舗を対象に加えるなど活用範囲を拡充し、安心安全のまちづくりと地域産業の活性化を目指します。
アンケートの内容につきましては、今後の耐震改修を行う意向の有無、耐震改修を検討していない理由、耐震シェルター、耐震ベッドの設置の検討の有無、耐震化促進のためどのようなことが必要かといったような内容で実施をいたしました。アンケートの結果を分析いたしますと、改修や建てかえを検討中の方もいらっしゃいますけれども、半数以上の方は改修を考えていない。
また、御指摘のように、家屋全体の耐震化を行わず、日常生活で長い時間使用する寝室に一定の空間を確保することで、命を守る装置として耐震シェルターや耐震ベッドがございます。それらの耐震施設につきましては、昨年度、創設した住宅性能向上リフォームの補助対象としております。 次に、耐震診断、耐震改修の状況についてお答えいたします。
この事業につきましては、これまで広報まつもとと松本市公式ホームページにより周知を図ってきましたが、議員ご指摘のとおり、耐震シェルターや耐震ベッドにつきましては、写真やイラスト等を示さず、市民の皆さんにとりましてはわかりにくかったのではないかと捉えております。
古い家で高齢者の寝室や乳幼児のいる家庭など、命を守るために耐震シェルター、耐震ベッドが有効です。大町市では、これまで実績がないということですが、大地震に備え全国の自治体でも特化した補助制度をつくっているところがあります。大町市も創設してはどうでしょうか。 ２つ目の２として、揺れやすさマップの活用について伺います。
耐震ベッドなど幾つか種類があるようでありますが、全体工事に比べて低コストで、短期間での設置が可能と聞いております。耐震シェルターは命を守る有効な方法の一つだと思いますが、お考えをお伺いします。 (3)非構造部材の耐震化でございます。 これまで、学校体育館の天井や照明器具、バスケットゴールの耐震化を進めていただきました。
ただ、有効なものであるということは承知をしておりますし、今回の熊本の地震を受けて、それぞれ防災の意識、自分の身は自分で守ろうという意識が高まってきているんではないかというような期待感も込めて、今後ＰＲをしてまいりたいと思っておりますし、また先ほども小池議員にもお答えしましたけれども、今現状では補助制度はございませんけれども、先ほども言いました耐震化への補助の上乗せも含め、その耐震ベッドや、そういった
また、１部屋だけの耐震化や耐震ベッドを設置するなどの取り組みにつきましては、建物等の倒壊から命を守る一つの手段として有効と考えるものの、現状の耐震改修と比較いたしまして、その効果は限定的であることから、当市におきましては、こうした部分改修事業に対する補助対応は、今のところ予定していない状況でございます。
多くの民家が倒壊をされておったりしてけが人が出て、亡くなった方はいなくてまだよかったと思いますけれども、やっぱり高齢者向けに部分耐震化だとか、それから耐震ベッド、そういうのがあるようでありますけれども、そういう補助の検討はどうでしょうか。災害対策ではなくて、福祉部門でも検討されるといいかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（林幸次君） 吉村危機管理室長。
平成25年度からは高齢社会に伴う高齢者単独居住世帯や昨今の経済状況に対応するため、居住者の生命を守ることを目的とした費用負担の少ない耐震シェルターや耐震ベッドについての補助制度を導入いたしました。残念ながら、現在のところ利用実績はございません。
その下、耐震シェルター等設置補助では、従来の耐震補強工事への助成に加えて、室内に設置する耐震シェルター、耐震ベッドなどの購入への助成を本市独自に創設し、制度の充実を図っております。 16ページをごらんください。
◆３番（鮎澤美知議員） 茅野市でも耐震シェルターとか耐震ベッドという話もあるんですが、お金がかかることですので、大変だとは思うんですが、近い将来に起こると言われています巨大地震のことを考えると、最低限の改修をしたほうがよいと思いますが、住宅の耐震改修が促進されるよう耐震改修補助の限度額を引き上げるということはできないかお伺いします。